

「営業所技術者のAさんが急に亡くなった。役所には何日以内に、何を出せばいい?」
「後任のBさんの就任日は、Aさんが亡くなった日の翌日にしないと許可が危ないの?」
営業所技術者(旧:専任技術者)が亡くなり、後任を置くときは、亡くなった日から2週間以内に、管轄の建設事務所へ届け出ます(建設業法第11条第4項)。後任がいないときも、同じ2週間以内に届け出ます(同条第5項)。変更年月日は事実どおりに書き、Aさんの削除日とBさんの追加日は同じ日でもかまいません。
この記事では、亡くなった方が誰を兼ねていたか、後任がいるかどうかで変わる手続きと、2週間の数え方、変更年月日の書き方をまとめます。
最終確認日:2026年11月21日(建設業法、福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」「許可を受けた後の届出(別表6)」、国土交通省の事務連絡、東京都の手引にもとづく)
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出す届出は「亡くなった方がほかに何を兼ねていたか」と「後任がいるか」で決まります。中小の会社では、亡くなった方が社長や経管、現場の主任技術者を兼ねていることがよくあります。下の表で、自社に当てはまる行を全部確かめてください。社長や経管も兼ねていたときは、新しい役員と経管を決めることと、営業所技術者の届出(2週間)を同時に進めます。登記は司法書士に依頼します。
| 亡くなった方の立場 | 必要な手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 営業所技術者(後任がいる) | 後任の営業所技術者等の届出(この記事) | 2週間以内 |
| 営業所技術者(後任がいない) | 届出書(様式第22号の3)と、その業種の廃業届(様式第22号の4) | 2週間以内 |
| 常勤役員等(経管)も兼ねていた | 常勤役員等の変更の届出(後任がいなければ、要件を欠いた届出) | 2週間以内 |
| 役員(取締役・代表取締役)だった | 建設業許可の役員等の変更届。先に法務局で役員変更の登記(司法書士の業務) | 変更届は30日以内、登記は2週間以内(会社法第915条) |
| 工事現場の主任技術者だった | 現場の技術者の交代。発注者と協議して後任を置く | 発注者に確認 |
| 個人事業主の本人だった | 相続人が相続の認可を申請するか、廃業届を出す | 30日以内 |
後任を置いたときの届出は、亡くなった日から2週間以内です(建設業法第11条第4項)。役員や営業所の変更は30日以内ですが、営業所技術者等と経管は期限が短く決まっています。出さないと、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象です。
2週間のうちに、後任の資格と常勤性の書類をそろえます。葬儀と重なるので、早めに次の順で準備を始めます。
| いつ | やること |
|---|---|
| 1〜3日目 | 亡くなった方の立場を上の表で確認する。社内に後任になれる人がいるかを確かめる(□ 資格証や合格証明書がある □ 毎日この営業所に勤めている □ 標準報酬決定通知書に名前がある) |
| 4〜7日目 | 後任の常勤性の書類を社内で探す。書類や日付の扱いに迷うときは、管轄の建設事務所に電話で確かめる |
| 8〜14日目 | 届出書類をまとめ、追跡できる方法で郵送する(電子申請JCIPでも出せる) |
変更年月日は、空白をなくすために合わせるものではなく、事実どおりに書くものです。前任の削除日は亡くなった日です。後任の追加日は、後任が実際に営業所に常勤し、資格や実務経験の条件を満たして営業所技術者になった日です。
| 場面 | 書き方の例(Aさんが12月1日に死亡) |
|---|---|
| Bさんが前から社内で常勤し、資格もある | Aさん:12月1日 削除/Bさん:12月1日 追加(翌日の12月2日にした場合も、その日に就いたのが事実ならよい) |
| Bさんを12月10日に採用した | Aさん:12月1日 削除/Bさん:12月10日 追加。12月2日〜9日は営業所技術者がいない期間になるので、届け出る前に建設事務所へ相談する |
東京都の手引(令和8年度)の記入例でも、交代の削除日と追加日は同じ日付です。翌日でなければならないという決まりは、確認した手引には見当たりません。同じ日にするか翌日にするかで迷ったら、届け出る前に建設事務所に確かめてください。
| NG | まだ勤めていない人や、条件を満たしていない人の名前を、亡くなった日の翌日付けで書く → 虚偽の記載になり、建設業法第50条の罰則の対象 |
|---|---|
| OK | 後任が実際に就いた日を書く。間に空白ができるなら、その事実を建設事務所に伝えて相談する → 事実どおりの届出で、次の手を一緒に確認できる |
後任がいないときも、亡くなった日から2週間以内に届け出ます(建設業法第11条第5項)。この場合、その業種の許可は取り消されます(同法第29条第1項第1号)。一部の業種だけ後任がいないときは、その業種を廃業する扱いになります。届出をしないことも、第50条の罰則の対象です。なお、ほかのサイトに「30日」と書かれていることがありますが、営業所技術者がいなくなった届出は2週間以内です。
この取消しは、不正による取消しとは違い、5年間申請できなくなる扱いではありません。要件を満たす人を後から採用できれば、その業種は新しく申請し直せます。全部廃業か一部廃業かの判断と、施工中の工事の扱いは、早めに建設事務所へ相談してください。
個人事業主の本人が亡くなったときは、変更届ではなく、相続人が30日以内に手続きをします。事業を続けるなら相続の認可を申請し(建設業法第17条の3)、続けないなら廃業届を出します(同法第12条)。法人の営業所技術者や役員が亡くなっても、会社の許可はそのまま続くので、相続の手続きは要りません。
後任の届出では、変更届出書と営業所技術者等証明書に加えて、後任の資格と常勤性を示す書類を出します。出す書類の一式は、福島県の「許可を受けた後の届出(別表6)」で確認できます。提出先の建設事務所は、福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」で確かめられます。
期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐ出すことが先決です。必要な届出が済んでいないと、更新などの申請の前に届出を求められることがあります。遅れた理由の書面が要るかも含めて、建設事務所に確認します。
Q. 営業所技術者が亡くなったら、変更届は何日以内に出しますか?
A. 亡くなった日から2週間以内です(建設業法第11条第4項)。後任がいない場合の届出も2週間以内です(同条第5項)。
Q. 後任の追加日は、亡くなった日の翌日にしないといけませんか?
A. いいえ。後任が実際に営業所技術者になった日を書きます。前から社内で常勤していた人なら、亡くなった日と同じ日でもかまいません。迷ったら、届け出る前に建設事務所に確かめてください。
Q. 法人の技術者が亡くなったら、事業承継や相続の手続きは要りますか?
A. 要りません。会社の許可はそのまま続くので、後任の届出を出します。相続の認可が必要なのは、個人事業主の本人が亡くなったときです。
Q. 後任の常勤性は、健康保険証の写しで示せますか?
A. 示せません。健康保険証は使える期限が過ぎています。標準報酬決定通知書の写しを出し、ない場合は資格取得確認及び報酬決定通知書の写しを出します。