建設業許可の一般と特定の違いを2026年最新基準で解説。500万円・5000万円の判断基準や、特定許可における資材代の計算ルールなど、実務で迷いやすいポイントを網羅。

建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」と「建設業許可」の違いを解説。
請負金額500万円の境界線や、全解体・一部解体・屋根工事など具体的な施工内容別の登録要否早見表を掲載。
請負金額500万円の境界線や、全解体・一部解体・屋根工事など具体的な施工内容別の登録要否早見表を掲載。

解体工事業登録と建設業許可の違いとは?500万円の壁と解体工事判定早見表
📜 解体工事の定義(建設リサイクル法・建築基準法)
建設工事のうち、建築物(本体の床面積が減少するものを含む)または建築物以外の工作物を除去するために行う工事を指します。
工事内容 |
種類 |
対象建設工事 |
登録 |
判定理由・備考 |
|---|---|---|---|---|
建築物の全部解体 |
解体 |
解体 |
〇 |
建築物の機能を失わせるため登録が必要。届出も必要。 |
建築物の一部解体 |
解体 |
解体 |
〇 |
建築物の機能を部分的に失わせるため登録が必要。届出も必要。 |
曳き家(ひきや) |
修繕・模様替 |
修繕・模様替 |
× |
構造耐力上主要な部分を基礎から分離させるが、仮設により支えられており、また建築物として機能しているので「修繕・模様替」として扱う。 |
構造耐力上主要な 壁の取り壊し |
解体 |
床面積が算定できない場合は対象外 |
× |
壁は構造耐力上主要な部分だが、床面積が算定できない場合はゼロとして良い。この場合は対象工事にならず届出不要。付帯工事として行うのであれば登録も不要。 |
設備工事の付帯工事として壁にスリーブを抜く工事 |
解体 |
解体 |
× |
床版は構造耐力上主要な部分で、スリーブを抜く工事は解体工事だが、付帯工事として行われるのであれば登録不要。 |
屋根葺き材の交換 |
修繕・模様替 |
修繕・模様替 |
× |
構造耐力上主要な部分ではないため。 |
屋根葺き材の交換 + 屋根版の交換 |
解体 + 新築 |
解体 + 新築 |
× |
屋根版は構造耐力上主要な部分なので、その交換は「解体工事+新築工事」になる。但し、屋根葺き材の交換の付帯工事として行われる場合は登録不要。 |
屋根版の全部交換 |
解体 + 新築 |
解体 + 新築 |
〇 |
屋根版は構造耐力上主要な部分なので、その交換は「解体工事+新築工事」になるため登録が必要。 |
🚨 都道府県ごとに個別の「登録」が必要!
建設業許可であれば、1つの都道府県で知事許可を取得すれば全国どこでも施工が可能です。しかし、解体工事業登録は「実際に施工を行う都道府県ごとに」登録を受けなければなりません。
例えば、福島県に本店がある業者が、隣接する宮城県や栃木県の現場で500万円未満の解体工事を行う場合、福島県だけでなく宮城県や栃木県にも個別の解体工事業者登録が必要になります。ここを失念して施工してしまう事故が多発しているため、十分ご注意ください。
📋 施工前に確認すべき解体業の手続きチェック
500万円未満の場合 |
施工する自治体(都道府県)ごとの「解体工事業者登録」を受けているか?(※技術管理者の配置が必須) |
500万円以上の場合 |
建設業法に基づく「解体工事業」等の建設業許可を取得しているか? |
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。