

「個人事業主として10年やってきたから、過去5年分の確定申告書の控えを持っていけば、経営業務の管理責任者(経管)の経験は一発で証明できるよね?」
親方から独立して会社組織にしたい社長や、個人で許可を取りたい事業主様から非常によくいただくご質問です。結論から申し上げますと、確定申告書5年分の写しを出すだけでは、書類として足りません。
手引きの厳格なルール上、期間を証明するためには市町村が発行する「営業証明書」もセットで提出しなければならないというルールが存在します。今回はその必要書類について解説します!
個人事業主が「私は確かに5年間、建設業の経営をしていました」と役所に認めてもらう(経営経験の証明)ためには、確定申告書だけでは客観的な証拠として不十分とみなされます。
福島県の手引きでは、確定申告書に加えて【本籍地や事業所がある市町村(郡山市、福島市、いわき市など)が発行する「営業証明書(期間分)」】の両方を提出しなければならないと規定されています。
🚨 営業証明書が取れないと大ピンチ
「昔の確定申告書はあるけれど、市役所に確認したら当時の営業証明書が出せないと言われた……」というケースが実務上よく発生します。この2点セットが揃わないと、窓口では原則として申請を受け付けてもらえません。
無事に5年間の期間が証明できたとしても、もう一つの必須条件である「常勤性(毎日まじめにその事業に専念していたか)」の審査が待ち受けています。ここでも所得税の確定申告書が使われますが、ただ提出すればいいわけではありません。
🔍 確定申告書をチェックされる「実態」の条件
金額があまりにも低すぎたり、専従者控除のバランスがおかしかったりすると、「本当にこれだけで食っていたのか(常勤していたのか)?」と厳しく突っ込まれることになります。
これまで、過去の確定申告書を証拠として出す場合は、税務署の「受付印(収受印)」が押されていることが必要でした。しかし、いま実務の現場では大きな変更が適用されています。
📌 令和7年(2025年)1月以降の提出分は受付印不要!
国税庁が税務署窓口での押印(収受印)を全面的に廃止したため、令和7年1月以降に提出した確定申告書については、手引きでも「押印・受付印は不要」と明記されるようになりました。e-Tax(電子申告)の場合は「受信通知(メール詳細)」をセットで出せば完全にクリアとなります。
個人事業主(親方時代)の経験を使って許可を狙う際、絶対に忘れてはいけない要点をまとめます。
📌 これだけは絶対におさえる3つのルール
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。