

「隣の県にも支店を出して営業範囲を広げたい」
「事業拡大に伴い、本店を他県に移転することになった」
このように事業が成長し、建設業の拠点を増設・移転する際に必ず必要となるのが「許可換え新規(きょかかえしんき)」の手続きです。
単なる「変更届」で済むと勘違いしていると、無許可営業のリスクを抱えたり、許可番号が変わって業務に支障が出たりすることがあります。今回は、知事許可・大臣許可の違いから「営業所」の厳格な定義、申請費用、手続きの流れ、そして許可番号が変わる注意点までを徹底解説します!
建設業許可には、営業所を設置する場所の状況に応じて「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類が存在します。この区分が変わる際、許可を取り直す手続きを「許可換え新規」と呼びます。
💡 知事許可と大臣許可の違い
⚠️ 重要:ここで言う「営業所」とは?
単なる作業所や連絡所ではなく、「常時、建設工事の請負契約を締結する実態のある事務所」を指します。たとえ名称が「出張所」であっても、契約権限があれば営業所に該当し、許可区分に影響します。
「営業所」とは、単に看板を掲げている事務所のことではありません。建設業法上では「請負契約の実質的な業務を行っている場所」を指します。
この判断を誤ると、「知事許可でいいと思っていたのに、実は大臣許可が必要だった(=無許可営業)」という大きなリスクに繋がります。
以下の業務を行っている拠点は、法律上の「営業所」です。
以下のような場所は、どれだけ立派な建物であっても「営業所」には含まれません。
💡 実務上のアドバイス:許可換えが必要な境目
例えば、福島の本店で全ての見積もりを作成し、他県の拠点では印刷して配るだけなら「福島県知事許可」のまま維持できます。
しかし、他県の拠点で独自に積算し、見積書を作って客先に出し始めたら、即座に「国土交通大臣許可」への許可換えが必要です。
建設業法第9条に基づき、以下の3パターンに該当して引き続き建設業を営む場合は、許可換えが必要です。
⚠️ 注意!従前の許可はどうなる?
新たに許可を受けたときは、従前の許可は効力を失います。「新規申請」扱いとなるため、許可番号も新しくなる点に注意が必要です。
許可換えは「新規申請」扱いとなるため、更新よりも高い手数料(法定手数料・非課税)がかかります。
| 申請のパターン | 法定手数料(非課税) |
|---|---|
| 知事許可 ➔ 大臣許可に変更 | 15万円(登録免許税) |
| 大臣許可 ➔ 知事許可に変更 | 9万円(許可手数料) |
| 知事許可(A県) ➔ 知事許可(B県) | 9万円(許可手数料) |
※同一許可区分内での「業種追加」や「更新」を同時に行う場合は、別途5万円が必要になる場合があります。
「すでに許可を持っているから、場所が変わるだけなら簡単だろう」と思われがちですが、ここが最大の注意点です。
許可換えはあくまで「新規申請」です。現在の許可を取得した時と同様に、建設業許可の基本となる「5つの要件」をすべて満たしているか、改めてゼロから審査されることになります。
📋 許可換えで再度チェックされる重要要件
「今の自分の要件で、大臣許可(または他県知事許可)が通るのか不安だ」という方は、まずはこちらの基本要件の記事で、現在の状況を再確認してみてください。
特に大臣許可へ換える場合は、「各営業所ごとに常勤の営業所技術者が必要」になるため、人材の配置計画が非常に重要になります。
実務上、社長様が最も気をつけるべきポイントが2つあります。
許可換え申請中も、元の許可は有効です。しかし、新しい許可が下りるまでには時間がかかります。
大規模な入札や契約を控えている場合は、逆算して早めに動く必要があります。
許可換えをすると、それまでの許可番号は引き継がれません。そのため、以下の事務作業が必ず発生することを覚えておきましょう。
許可換え新規は「新規申請」と同等の厳格な審査が行われます。建設業許可の基本となる「5つの要件」ごとに、提出する申請様式(本冊)と窓口でチェックされる裏付け資料(別冊・確認書類)を正確に揃えることが成功の絶対条件です。
手引きにおいて最も審査に時間がかかり、不備が出やすい最難関の要件です。
📄 提出・作成する申請書類(本冊)
🔍 窓口でチェックされる確認書類(別冊)
大臣許可へ換える場合は「各営業所ごとに常勤の技術者」が必要となるため、人数分の裏付けが必要です。
📄 提出・作成する申請書類(本冊)
🔍 窓口でチェックされる確認書類(別冊)
取引相手を裏切らない、反社会的勢力との繋がりがないなどの誠実さを審査します。
📄 提出・作成する申請書類(本冊)
🔍 窓口でチェックされるポイント
誓約書自体は代表者の署名のみ(押印不要)で提出します。特段の別紙確認書類はありませんが、暴力団排除条項等に該当しないこと、請負契約に関して不誠実な行為をするおそれがないことを確定・誓約します。
新規申請の扱いとなるため、現在許可を持っていても改めて資金調達能力が問われます。
📄 提出・作成する申請書類(本冊)
🔍 窓口でチェックされる確認書類(別冊)
🚨 福島県特有の注意点:残高証明書取得のタイミング
預金残高証明書の有効期限は「発行後1ヶ月以内」です。福島県は郵送による事前審査を行っているため、一番最初に取得してしまうと本審査中に期限切れ(1ヶ月経過)となってしまいます。事前審査を通過した通知を受けた後に取得しましょう。
役員等に法律違反の犯罪歴や破産などのライセンス剥奪事由がないかを公的機関の書類で審査します。
📄 提出・作成する申請書類(本冊)
🔍 窓口でチェックされる確認書類(別冊)
💡 添付対象者の重要実務ルール
対象者は、法人の場合「取締役・執行役等(非常勤含む)全員」+「令3条使用人(支店長等)全員」です。
「役員等の一覧表(別紙一)」に記載する株主・相談役・顧問については、登記されていないことの証明書や身分証明書の添付は「不要」となります。
拠点や本転の移転に伴う許可換えの要点は以下の通りです。
🎯 まとめとポイント
| 拠点追加の場合 | 拠点が県をまたぐなら「大臣許可」へ。 |
| 本店移転の場合 | 本店が他県へ引っ越すなら「他県知事許可」へ。 |
| 注意点 | 許可換えをすると「許可番号」が変わるので、事前の準備が不可欠。 |
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。