

「自社のやっている工事は、29業種のどれに該当するんだろう?」
「元請から許可を取れと言われたが、一般と特定、どちらを目指せばいいのか分からない……」
建設業許可の取得を検討し始めた社長様から、最も多くいただく基本にして最大の疑問です。
結論から申し上げますと、許可の業種や区分の選択を一つ間違えると、「せっかく高いお金を出して許可を取ったのに、目当ての現場を受注できない」という最悪の事態を招きかねません。
今回は、無許可で施工できる「軽微な工事」の定義から、一般・特定の違いまで、実務に即してスッキリ徹底解説します!
建設業許可は、施工する内容に応じて29の業種に細かく分類されています。まずは自社がどの業種に該当するかを正確に把握することがスタートラインです。
| 業種区分 | 工事の種類(29種類) | ||
|---|---|---|---|
| 一式業種 | 土木工事業、建築工事業 | ||
| 専門業種 | 大工工事業 | 左官工事業 | とび・土工工事業 |
| 石工事業 | 屋根工事業 | 電気工事業 | |
| 管工事業 | タイル・れんが・ブロック | 鋼構造物工事業 | |
| 鉄筋工事業 | 舗装工事業 | しゅんせつ工事業 | |
| 板金工事業 | ガラス工事業 | 塗装工事業 | |
| 防水工事業 | 内装仕上げ工事業 | 機械器具設置工事業 | |
| 熱絶縁工事業 | 電気通信工事業 | 造園工事業 | |
| さく井工事業 | 建具工事業 | 水道施設工事業 | |
| 消防施設工事業 | 清掃施設工事業 | 解体工事業 | |
一式工事とは、大規模または施工内容が複雑な工事を【元請】として総合的に企画・指導・調整するための許可です。
⚠️ 注意:一式許可は決して「万能免許」ではありません
「うちは建築一式を持っているから、どんな専門工事でも単独で受けていいんだろ?」という勘違いが実務上最も危険です。建築一式許可があっても、500万円以上の「内装工事のみ」「屋根工事のみ」を単独の専門工事として請け負う場合は、それぞれの専門工事許可が絶対に必要になります。
原則として建設工事の請負には許可が必要ですが、以下の「軽微な工事」の範囲内に該当する場合のみ、例外的に許可不要で施工できます。
| 工事の区分 | 許可が不要となる範囲(軽微な工事) |
|---|---|
| 建築一式工事 |
① 1件の請負代金が 1,500万円(税込)未満 の工事 |
| 上記以外の専門工事 | 工事1件の請負代金が 500万円(税込)未満 の工事 |
💡 【実務上の急所】資材代・材料支給の扱い
500万円(一式は1,500万円)の判定には、元請や発注者から無償で提供される「材料の市場価格(運送費込み)」も含めて計算しなければなりません。材料費を除いた手間代だけで490万円にして「許可不要の軽微な工事だ」と言い張る脱法行為は、役所の審査や立ち入り検査で一発アウトになります。
自社が取得すべきなのは「一般」か「特定」か。この差は会社の資本金の大きさではなく、元請として受注した工事のうち、「いくら分を下請けに出すか(下請契約の総額)」によって厳格に決まります。
| 許可の区分 | 1件の元請工事につき、下請けに出す合計額(税込) |
|---|---|
| 特定建設業許可 | 総額 5,000万円 以上 (建築一式工事の場合は 総額 8,000万円 以上) |
| 一般建設業許可 | 上記未満(5,000万円未満 / 一式は8,000万円未満) |
建設業許可の手続きを進める上で、絶対に外してはいけないポイントをおさらいしましょう。
| 業種の精査 | 自社が行う日々の工事が、29業種のどこに当たるかを完璧に仕分ける。 |
| 金額のボーダー | 税込500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の現場を1件でも叩くなら許可は必須。 |
| 区分の選択 | 元請として1現場につき5,000万円以上(一式は8,000万円以上)下請けに出すなら「特定」、それ未満なら「一般」を取得する。 |
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。