【実務解説】　その工期、法律違反かも？　「著しく短い工期」の禁止規定と500万円以上の工事の注意点

「その工期、法律違反かもしれません」

建設業界で長年の課題となっている長時間労働の是正。
令和2年の建設業法改正により、働き方改革を促進するため「著しく短い工期の禁止」が明文化されました。

これは単なる努力目標ではありません。
違反すれば「勧告」や「公表」の対象となる、非常に厳しいルールです。

今回は、発注者・受注者双方が知っておくべき「工期適正化のポイント」と「違反のリスク」について、実務知識を整理して解説します。

建設業法が定める「工期適正化」の4規定

建設工事の適正な施工を確保するため、建設業法では以下の4つの規定が設けられています。

• 著しく短い工期の禁止：通常必要と認められる期間を下回る工期設定の禁止。
• 情報の事前提供義務：地盤沈下や資材高騰など、工期に影響する事象の通知。
• 工期の細目（工程）の明示：見積書に作業内容と準備日数を記載する努力義務。
• 契約書への不稼働日の明記：工事を施工しない日・時間帯の合意。

【抜粋】建設業法 第十九条の五（著しく短い工期の禁止）

「著しく短い工期」の判断基準とは？

何をもって「短い」と判断されるのか。一律の数字はありませんが、許可行政庁は以下の要素を個別に精査します。

• 不稼働日の考慮：週休2日の確保や、雨天による不稼働日が計算されているか。
• 過去の実績との比較：同種類似工事の平均的な工期と乖離していないか。
• 見積内容の精査：建設業者が提出した見積書の工程に無理がないか。

▽ 国土交通省による「工期に関する基準」

【図の解説】
上図の通り、工期は「着工から竣工まで」の期間を指します。しかし、単に期間を定めるだけでなく、この矢印の中に「週休2日の確保」や「雨天による不稼働日」が適正に盛り込まれているかが、建設業法（著しく短い工期の禁止）をクリアするための重要な鍵となります。

【PDF】工期に関する基準（国土交通省）

違反した場合のペナルティ（勧告・公表）

「著しく短い工期」での契約は、発注者だけでなく、引き受けた受注者（建設業者）も禁止の対象です。

※請負代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事が対象となります。

違反が認められた場合、許可行政庁は以下のような措置をとることがあります。

• 発注者への勧告：行政から発注者へ是正を勧告。
• 事実の公表：勧告に従わない場合、企業名等が公表されるリスク。
• 受注者への処分：注文者が建設業者である場合は、指示処分などの対象。

【根拠】建設業法 第十九条の六（勧告・公表）

まとめ：週休2日を前提とした適正な工期設定を

これからの建設業界では、「気合と根性」で工期を間に合わせる時代は終わりました。
適正な工期設定は、企業のコンプライアンスを守るだけでなく、担い手（若手社員）の確保にも直結します。

「この納期は法的に問題ないか？」「働き方改革関連の契約書見直しをしたい」などは、専門家や行政機関にご相談することが解決への近道です。