営業所技術者(専任技術者)の常勤性の書類は?標準報酬決定通知書が第一
営業所技術者(旧:専任技術者)の常勤性は、法人なら標準報酬決定通知書の写しで示します。ない人は資格取得確認及び報酬決定通知書など、上から順に1つ出します。健康保険証の写しは令和7年12月2日から使えません。法人・個人別の順番表と、なれる条件の早見表付き。

健康保険証に代わる書類と順番表営業所技術者の常勤性は何で証明する?


「うちの技術者が毎日勤めていることは、どの書類で示せばいい?健康保険証のコピーでいいの?」

「資格がない社員でも、営業所技術者になれる?」



営業所技術者(旧:専任技術者)が毎日勤めていること(常勤性)は、法人なら「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し」を第一に、上から順に1つ出して示します。健康保険証の写しは、令和7年12月2日から常勤性の書類に使えません。技術者になれるかは、資格か、学歴と実務経験の年数で決まります。

この記事では、福島県の手引にもとづく常勤性の書類の順番、常勤と認められにくい人の例、技術者になれる条件の早見表をまとめます。

最終確認日:2026年11月22日(建設業法、福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」、国土交通省の資料にもとづく)



📝 用語メモ
営業所技術者等:許可の条件になっている「営業所に常勤する技術者」。令和6年12月13日の改正前は「専任技術者(専技)」と呼ばれていました。一般建設業は「営業所技術者」、特定建設業は「特定営業所技術者」
常勤性:その会社の営業所に毎日勤めていること。書類で示します
標準報酬決定通知書:会社が年金事務所から受け取る、社会保険料の基になる給与額の通知。毎年届きます
指定学科:業種ごとに決まった学科(土木科、建築科、電気科など)
指導監督的実務経験:元請の工事で、現場全体を指導・監督した経験


結論:営業所技術者の常勤性と要件で押さえる4つ
① 常勤性の書類は上から順に1つ:法人は標準報酬決定通知書が第一。ない人は資格取得確認及び報酬決定通知書
② 健康保険証の写しは使えない:令和7年12月2日から。古い記事や古い手引の情報に注意
③ 他社の代表取締役や、他の法令で専任が必要な人はなれない:ほかの会社で働いている人、遠くに住む人、出向の人も、追加の確認が要る
④ 資格がなくても経験年数でなれる:指定学科卒なら3年か5年、学科を問わなければ10年。施工管理技士の第一次検定の合格でも短くなる


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


会社(法人)で出す書類を知りたい → 「毎日勤めていることは、どの書類で示す?」へ ▼
個人事業主で出す書類を知りたい → 「個人事業主は、どの書類で示す?」へ ▼
他社と兼ねている・遠くに住んでいる人がいる → 「常勤と認められにくいのは、どんな人?」へ ▼
その人が技術者になれるか知りたい → 「営業所技術者になれるのは、どんな人?」へ ▼



毎日勤めていることは、どの書類で示す?

法人は、下の表のアからオのうち、上にあるものから順に1つを出します。アがあればアを出し、アがないときだけイを出します。どの書類も、技術者本人の名前と会社名が分かるものを使います。


順番 書類(写し) こんな人
ア 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 前から勤めている人(ほとんどの人)
イ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書 入社したばかりで、アがまだ届いていない人
ウ 住民税特別徴収義務者及び税額通知+直近の領収書 ア・イがない人
エ 法人税確定申告書と、役員報酬手当等及び人件費の内訳書 ア〜ウがない役員など
オ 所属企業の雇用証明書 ア〜エがない人
⚠ 健康保険証の写しは使えません
健康保険証は令和6年12月2日に新しい発行が終わり、使えたのは最長で令和7年12月1日までです。福島県の手引(令和8年5月改訂版)の常勤性の書類にも、健康保険証は入っていません。以前の手引や古い記事で「第一は健康保険証」とあっても、今は使えません(実務経験の期間を示す書類としては、当時有効だった保険証の写しが手引に挙がっています)。
💡 見分けるカギは「年金事務所からの通知が会社に届いているか」
アは、毎年7月に出す算定基礎届のあとに会社へ届く通知です(9月から使う額が書いてあります)。総務や経理の担当者、または社会保険労務士に「標準報酬決定通知書の写しがほしい」と頼めば、たいてい見つかります。入社したばかりの人は、入社時に届くイを探します。


個人事業主は、どの書類で示す?

個人事業主は、下の表のアからエのうち、上にあるものから順に1つを出します。事業主本人や、家族の専従者が技術者になる場合は、エの所得税の確定申告書(事業主欄や専従者欄に記載があるもの)も使えます。


順番 書類(写し)
ア 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
イ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書
ウ 住民税特別徴収義務者及び税額通知+直近の領収書
エ 所得税確定申告書の表紙と、専従者欄の写し


常勤と認められにくいのは、どんな人?

ほかの会社の代表取締役や、管理建築士・専任の宅建士などを兼ねている人は、原則として営業所技術者になれません。技術者は、その営業所に毎日勤めていることが条件だからです。ほかの会社で働いている人も、常勤と認められないことがあります。次に当てはまる人がいるときは、申請の前に建設事務所へ確かめてください。


□ 追加の確認が要りやすい人
□ 他社の役員や社員を兼ねている(他社で社会保険に入っている人も)
□ 住まいが営業所から遠く、毎日通うのが難しい(通勤できる場所に住んでいることが条件。住民票か運転免許証の写しを求められる)
□ 出向で来ている(出向協定書などの書類が別に要る)
□ 会社の健康保険・厚生年金に入っていない(アやイの代わりに使える書類を建設事務所に確認する)
□ 役員で、報酬がとても少ない(報酬の額から常勤かどうかを見られることがある)
どこまで認められるかは、本人の働き方と書類で建設事務所が判断します。当てはまる人がいるときは、その人の書類を持って事前に相談してください。


NG ほかの会社に勤めている知人の資格を借りて、名前だけ技術者にする → 虚偽の申請になり、許可の取消しや罰則の対象
OK 自社に毎日勤める人を技術者にし、標準報酬決定通知書などで示す → 書類で常勤性を示せる


営業所技術者になれるのは、どんな人?

一般建設業の営業所技術者には、資格がある人か、決まった年数の実務経験がある人がなれます。どれか1つに当てはまれば足ります(建設業法第7条第2号)。


ルート 条件(一般建設業)
資格 業種ごとに決まった国家資格など(1級・2級施工管理技士、技術士、技能検定など)。実務経験の証明は要らない資格もある
指定学科+実務経験 大学・高専の指定学科卒は3年以上、高校の指定学科卒は5年以上(専門学校卒の年数は手引に明記がないため、建設事務所で確認)
第一次検定の合格+実務経験 令和5年7月1日から、1級施工管理技士の第一次検定合格は大学の指定学科卒と、2級の第一次検定合格は高校の指定学科卒と同じ扱い(検定の種目に対応する業種に限る)
実務経験のみ 学科を問わず、その業種で10年以上


💡 特定建設業の特定営業所技術者は、条件が上がる
1級の国家資格など(技術士を含む)があるか、一般の条件を満たしたうえで、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験があることが条件です(同法第15条第2号)。この4,500万円は、令和7年2月の金額改定後も変わっていません。古い工事は、平成6年12月28日より前は3,000万円以上、昭和59年10月1日より前は1,500万円以上で判断します。なお「5,000万円」は、特定建設業の許可が必要になる下請代金の額のことで、別の基準です。


⚠ 指定建設業の7業種は、実務経験だけでは特定の技術者になれない
土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種は「指定建設業」です。特定建設業の技術者には、1級の国家資格など(技術士を含む)か、国土交通大臣の認定が要ります。


実務経験で証明するときは、工事ごとの注文書や請求書などの資料と、その期間にその会社に勤めていたことを示す書類の両方が要ります。1つの期間を2つの業種に重ねて数えることはできません。



申請の前に、何を用意して相談する?

技術者にしたい人の資格の書類と、常勤性の書類をそろえてから、本店がある地域を受け持つ建設事務所に相談します。先にこの2つがそろっているかを確かめると、話が早く進みます。


🎒 相談に持って行くもの
□ 技術者にしたい人の資格の書類(合格証明書や免状の写し)
□ 常勤性の書類(法人は標準報酬決定通知書の写しなど、上の表の順に1つ)
□ 実務経験で証明する場合は、工事の資料(注文書や請求書など)
□ その人の住所が分かるもの(遠くに住んでいる場合)
□ 出向の場合は、出向協定書など
提出先と相談先の建設事務所は、福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」の窓口一覧で確かめられます。


よくある質問

Q. 営業所技術者の常勤性は、健康保険証の写しで示せますか?

A. 示せません。健康保険証は令和7年12月1日で使える期限が過ぎました。法人なら、標準報酬決定通知書の写しを出します。

Q. 入社したばかりの人を営業所技術者にできますか?

A. できます。資格や実務経験の条件を満たしていれば、入社時に届く「資格取得確認及び報酬決定通知書」の写しで常勤性を示します。

Q. 他社の役員をしている人を営業所技術者にできますか?

A. 他社の代表取締役は、非常勤でもなれません。ほかの役員を兼ねている場合は、毎日自社に勤めているかで判断されるので、働き方と書類を持って建設事務所に確かめてください。

Q. 営業所技術者は、工事現場の技術者を兼ねられますか?

A. 条件を満たせば兼ねられます。令和6年12月13日から、請負代金1億円未満(建築一式は2億円未満)などの条件で、1つの現場の主任技術者などを兼ねられる特例ができました(建設業法第26条の5)。くわしくは営業所技術者が現場を兼務できる1億円特例の条件にまとめています。


まとめ:常勤性は通知書で示し、なれる条件は表で確かめる

この記事の結論
① 法人の常勤性は標準報酬決定通知書が第一:ない人は資格取得確認及び報酬決定通知書。上から順に1つ
② 健康保険証の写しは使えない:令和7年12月2日から
③ 他社の代表取締役などはなれない:他社勤務・遠方・出向などは、事前に建設事務所へ確認
④ 資格がなくても年数でなれる:指定学科卒3年・5年、第一次検定合格でも短縮、学科を問わなければ10年


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第7条第2号(営業所技術者)、第15条第2号(特定営業所技術者)、第26条の5(現場との兼務)
・福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」:常勤性の確認資料(法人・個人)、営業所技術者等の要件
・福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」:提出先の建設事務所
・国土交通省「技術検定合格者の実務経験要件の緩和」:令和5年7月1日施行
・国土交通省「令和7年2月1日施行の金額改定」
・国土交通省 事務連絡(令和6年11月6日):健康保険証の発行終了日と経過措置の確認


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法と福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。