

「建設業許可の要件に出てくる『常勤役員等』って、具体的に会社のどの役職の人のこと?」
「会社の偉い人というイメージはあるけれど、執行役員や監査役、個人事業主の支配人は含まれるの?」
建設業許可を取得・維持する上で、避けて通れない最重要要件が「経営業務の管理責任者(経管)」および「常勤役員等」の配置です。
「経営業務の管理責任者(経管)」についての全般的な概要や基本要件は以下の記事で詳しく深掘りしていますので、基礎から知りたい方はまずこちらをご覧ください。
では、この経管要件を満たすことができる「常勤役員等」とは具体的に誰を指すのか? 監査役や執行役員は含まれるのか? 今回は、法律上の定義から準ずる地位、そして補佐者の経験要件まで徹底的に深掘り解説します!
建設業法において、「常勤役員等」とは法人である場合はその役員のうち常勤である者、個人事業主である場合は事業者本人または支配人を指します。
ここでいう「役員」とは、原則として会社法等に基づき業務を執行する以下の人物に限られます。
🏢 建設業法上の「役員」に含まれる者・含まれない者
| 原則含まれる役員 (登記された役員) |
・株式会社の取締役・執行役 |
| 原則含まれない役員 (対象外) |
・監査役 / 会計参与 / 監事 |
※監査役は会社法上、業務執行権限を持たないため、どれだけ社内で立場が高くても建設業許可上の「常勤役員等」にはなれません。
常勤役員とは原則として、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日職務に従事している者を指します。
そのため、他の法令で専任を要するポジション(建築士事務所を管理する管理建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等)と兼任することは原則できません。(※ただし、同一法人でかつ同一の営業所内である場合に限り、例外的に兼任が認められます。)
原則として「執行役員」は役員に含まれませんが、一定の要件を満たす「業務執行に係る具体的な権限移譲を受けた執行役員等」であれば、「役員等に準ずる地位」として認められる例外が存在します。
📋 認められる執行役員等の要件(注2)
取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮命令のもとに具体的に業務執行に専念した経験(5年以上)を指します。
※単に「事業の一部(資材調達のみ等)」のみを分掌する執行役員は除外されます。経営業務全般を総合的に管理・執行していたかが確認されます。
令和2年10月の建設業法改正により、常勤役員等本人の経営経験が5年に満たない場合でも、「常勤役員等 + 直接補佐する者」の体制を組むことで許可要件をクリアできる制度が新設されました。
この申請を行う場合、「様式第7号の2:常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」を提出し、以下の注釈基準に基づき証明を行います。
💡【ワンポイント解説】「単独ルート」と「チーム体制ルート」の違い
| 申請ルート | 要件クリアの具体的な条件と特徴 |
|---|---|
|
単独ルート |
常勤役員本人が「6年以上の補佐経験」を持つパターン |
|
チーム体制ルート |
常勤役員(経験短め) + 直接補佐者(専任スタッフ)のパターン |
| 概念・用語 | 審査基準および実務上の定義(手引き注釈より) |
|---|---|
| 補佐経験 (注3) |
役員等に次ぐ職制上の地位(部長・支店長・営業所長等)にあって、建設工事の施工に必要な資金調達、技術者・技能者の配置、下請契約締結等の経営業務全般に従事した経験を指す。(※通算6年以上の経験が必要) |
| 役員等に次ぐ職制上の地位 (注4) |
当該経験を積んだ会社内の組織体系(組織図等)において、役員等(取締役等)の直下に位置する役職上の地位(例:部長、事業本部長等)を指す。 |
| 財務・労務・業務運営の経験 (注5) |
・財務管理: 資金調達、資金繰り管理、下請代金支払等の経験 |
| 直接に補佐する (注6) |
組織体系上および実態上、常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、直接指示命令を受けて業務を常勤で行うこと。組織図等の書類で確認される。 |
建設業許可における「常勤役員等」は、単に「会社の偉い人」というだけでなく、商業登記上の役員種別(取締役・監査役等の違い)、常勤性、過去の経営経験・補佐経験の証明資料(組織図・確定申告書・年金記録等)が揃っているかが厳格に審査されます。
🎯 常勤役員等の確認3大チェックポイント
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。